近畿歯科用品商協同組合

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日歯Topics

■太田氏と高木氏が立候補
次期日歯会長予備選挙
次期日歯会長予備選挙への立候補届出が1月6日から8日までの3日間にわたり行われ、太田謙司氏(大阪府)と高木幹正氏(岐阜県)が届け出た。両氏は選挙管理委員会により「候補者適確」との資格審査結果を得ている。
会長予備選挙は、代議員139名と選挙人501名の合計640名による郵便投票で実施する。投票は、投票用紙を発送する平成27年2月2日から2月13日午後2時到着分まで。開票は2月13日に投票が締め切られた後に行われる。
会長予備選挙に当選した者は、自身を含めた理事候補者24名以内の名簿及び候補者ごとの誓約書を用意し、4月24日から5月7日までに選挙管理委員会に提出。その後、6月18日、19日に開催する第178回定時代議員会で、代議員の投票による理事の選挙を行い、同代議員会終了後の理事会で選任された理事の中から代表理事(会長)を選定することとなる。

■災害歯科保健医療連絡協議会を設置
第23回理事会

第23回理事会が12月18日、歯科医師会館で開催され、日歯主導の下、歯科関連団体による災害歯科保健医療連絡協議会を設置することを決定した。
本連絡協議会の目的は、歯科関係団体同士の連携や災害対応に関する認識の共通化を図るとともに、各歯科団体独自の行動計画等の情報集約や共有を促し、有事に際して国や都道府県との連携調整を行い、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うこと。
▽災害時における行政・他業種等の対外的な窓口
▽災害時の各団体との連携、派遣調整(自衛隊歯科との連携)
▽情報センター機能として資料整理
―などを協議する。オブザーバーとして、日医(JMAT関係者)を始めとする多職種団体や学会、厚労省、自衛隊歯科等にも参画を求める予定。

■特別調査の結果速報に意見
中医協総会
中医協総会が12月24日、厚労省内で開催され、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報案について、日歯常務理事の堀憲郎委員は意見を述べた。
堀委員は、厚労省の歯科に関する報告に対して「同一建物で一人の患者に訪問診療をした場合」と「同一建物以外の患者に訪問診療をした場合」の2つの表現が同じ趣旨で用いられていることを指摘し、誤解が生じないように文言の整理を求めた。
さらに、歯科では平成27年度にも在宅歯科医療に特化した検証調査が実施されるため、同一医療機関が類似調査の対象となり負担が増加することへの懸念を表明。次の調査で質問項目を重複させないことや、今回の調査で不足があれば27年度調査で項目を追加する等の工夫をするよう求めた。
20分に満たない診療時間では訪問歯科診療が評価されない、いわゆる「20分ルール」等の歯科特有の不合理の是正については、平成26年度改定では十分に議論できなかったと指摘。詳細報告が行われる際には、臨床現場からの意見が記されている「自由意見欄」の内容を丁寧に拾って議論するよう要望した。
また、「日歯としては、歯科訪問診療を実施するようになったきっかけとして、『地区医師会・歯科医師会の関与が大きい』との調査結果に注目している」と説明。訪問診療を行う契機に関して、これまでの調査結果と比較できる経時的な資料を整理して、次期改定の議論に資するよう求めた。

■第三次安倍内閣発足
塩崎厚労相が再任 副大臣、政務官も再任
第三次安倍晋三内閣が12月24日に発足し、厚労大臣には塩崎恭久衆議院議員が再任した。厚生労働副大臣の永岡桂子衆議院議員、山本香苗参議院議員、同政務官の橋本岳衆議院議員、高階恵美子参議院議員も再任した。
塩崎厚労相は再任に際して、社会保障の持続性の確保等により、命と暮らしを守る厚労省の担っている大きな柱の政策にさらに力を入れていくと強調。引き続き経済再生を最優先でいくという安倍総理の方針に従って、それに資する政策にも大きな重点を置いていく意向を示した。
(出所・日本歯科医師会メールマガジンNo.116)

配信日時:2015-02-05 14:45:31