近畿歯科用品商協同組合

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印紙税の非課税範囲の拡大について

平成26年4月1日から実施されており、既に御対応いただいているところではありますが、領収書等にかかる印紙税の非課税範囲について、(記載の受取金額が)「3万円未満」から「5万円未満」へと拡大されています。
しかし、一部の事業者様から誤って納付されている例が見られているとのことで、国税庁より、以下の通り、改めて周知の依頼がされております。
国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましが、昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)により印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が5万円未満のものが非課税とされています。
昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシを作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところです。
仮に事業者の皆様が上記の税制改正(非課税範囲の大)を知らずに、受取金額が5万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。
つきましては、事業者の皆様が領収証等に係る非課税範囲を誤ることのないよう、改正内容の周知を図っていただきますよう、ご協力お願いいたします。
(一社)日本医療機器産業連合会 業務部
国税庁ホームページ www.nta.go.jp

配信日時:2014-04-22 08:51:09