近畿歯科用品商協同組合

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■窓口負担1割の特例措置延長を
日歯、厚労相に要望書を提出

日歯は9月26日、田村憲久厚労大臣を訪ね、70〜74歳の高齢者の窓口負担を1割から本則の2割に戻すことに対して要望書を提出した。
要望書では、
▽本則に従った2割負担への移行について、可能な限り「窓口負担1割」の特例措置を延長し、その間に健康寿命の延伸と健康確保の十分な対策を実施する▽本則に戻すことが避けられないのであれば、低所得者への対策等に万全を期し所得による健康格差を作らないこと、及び60歳または65歳の歯科検診の実施等、健康寿命延伸に資する方策の速やかな体制を構築する
▽従来より3割負担でさえも社会保障の限度を超えていると主張してきており、本則への移行実施の時点で、もはやこれ以上の自己負担という方針はあり得ないことを確認し、今後の政策を実施する―などを求めた。
要望に当たり日歯は、安倍晋三首相が成長戦略の柱に健康寿命の延伸を掲げたことを高く評価している一方で、70歳から74歳までの自己負担1割を2割の本則に戻すことで受診抑制を招くことがあれば、大切な健康寿命の延伸に影響が出ることを強く危惧しているとの姿勢を示た。また、歯科医療は、要介護者の誤嚥性肺炎の予防やがん患者の予後の回復等に大きな貢献をしており、本則に戻すことの影響を考慮すべきと指摘した。

■平成24年度の歯科医療費
過去最高更新の2兆6950億円
中医協総会

中医協総会が9月25日、厚労省内で開催され、9月10日に厚労省より公表された平成24年度医療費の動向(概算医療費)の集計結果が示された。
歯科医療費は概算医療費の統計を始めた平成12年以来、過去最高を記録した平成23年度の2兆6587億円を上回る2兆6950億円で、363億円、1.4%増加した(稼働日数補正
後1.8%増)。構成割合は7.0%で変わらなかった。1日当たり医療費は6532円で、116円、1.8%増加。1日当たり医療費には歯科用貴金属価格改定の影響分も含んでいる。受診延日数は4億1259万日で183万日、0.4%減少した。
厚労省の説明を受けて日歯常務理事の堀憲郎委員は、診療報酬改定の影響の見方を確認。以前の厚労省からの説明及び平成19年10月の国会で「医療費総額と改定率を比較するのは適当でなく、医療費総額の伸びを1日当たり医療費と受診延べ日数の伸びに分解して、1日当たり医療費の伸びと比較する」と説明されていたことに触れた上で、平成24年度の歯科診療報酬改定率が1.7%であったことを踏まえ、「歯科医療費は1.4%増とのことで0.3%分が改定率より乖離しているように見えるが、1日当たり医療費との比較であれば、歯科の1日当たり医療費は1.8%増であるので改定率とほぼ一致する。その考え方で良いのか」と質した。
これに対し厚労省は、「あくまで目安だが、1日当たり医療費は医療機関の単価であるので、ご指摘の通り」と回答した。
また、今回の報告においても歯科用貴金属価格改定の影響分の説明がなかったことから堀委員は、医療費の動向の年間報告の際には、その影響を医療費ベースで示すよう再三要望してきたことを説明した上で、「把握しているのであれば教えていただきたい」と回答を求めた。
厚労省は「資料の出し方や時期を検討したい」としたが、堀委員は「昨年も一昨年も同じ要望に対して『検討する』と言っていた」と指摘。さらに、平成19年11月の国会で、当時の西川京子厚労副大臣が平成18年10月の随時改定での金銀パラジウム合金の価格引き上げの影響は「年間医療費ベースで0.5%」と回答していることを踏まえ、「0.5%という数字を示している以上、何らかの
データか計算式は存在すると思われる。数字が示されなければいつまで経っても歯科の医療費を正確に分析できない。歯科においては歯科用貴金属価格改定の影響は大きい。医療課と調査課で情報を共有した上で、是非データを示していただきたい」と重ねて要望した。

■歯科診療所6万8630施設、前月比23施設増
医療施設動態調査―平成25年7月末概数

医療施設動態調査の平成25年7月末概数が9月24日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から23施設増の6万8630施設、病床数は増減なしの96床であった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が23施設減の5万6135施設で、医療法人が46施設増の1万1878施設であった。

配信日時:2013-10-10 10:48:29