近畿歯科用品商協同組合

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★義援金の税務上の取り扱いについて

「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」国税庁
【日本赤十字社に対して義援金を支払った場合】
日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いは「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
法人が、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。

【中央共同募金会に対して義援金を支払った場合】
社会福祉法人中央共同募金会(以下「中央共同募金会」といいます。)においては、この度の東北地方太平洋沖地震に関して、2つの義援金口座を設置しています
(個人の方が義援金を支払った場合)
中央共同募金会では、「各県の被災者の生活再建のための義援金」と「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」との2つの口座が設置されていますが、いずれの口座に対して支払った義援金も「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
(法人が義援金を支払った場合)
上記の(個人の方が義援金を支払った場合)に記載したとおり、中央共同募金会では、「各県の被災者の生活再建のための義援金」と「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」との2つの口座が設置されています。
まず、「各県の被災者の生活再建のための義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当します。また、「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」口座に対して支払った義援金は、「指定寄附金」に該当します(平23.3.15財務省告示第84号)。
法人が「国等に対する寄附金」や「指定寄附金」を支出したときは、いずれもその全額が損金に算入されます。

【災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等】
同一の連合会傘下の異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金ということですが、分担金を負担する構成員が属する同業団体等と、被災した構成員が属する他の団体との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであれば、災害見舞分担金に係る必要経費算入の取扱い(所基通37−9の6、法基通9−7−15の4)と同様に取り扱うことになり、支出額の全額が損金算入になります。

個人の方が義援金を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
寄附金控除の額は、次の算式によって計算します。
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額− 2千円 = 寄附金控除額
(注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

※ 詳しくは、「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」をご覧ください。
[関係法令通達等]
所得税法第78条第1項、第2項
義援金に関する税務上の取扱いFAQについて、お知りになりたいことがありましたら、電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署へご相談ください。

配信日時:2011-04-13 09:39:14